労災事故の解決までの流れ

労災事故に遭いケガを負った場合は，まずは治療を受けましょう。

また，労災事故の発生状況は，会社などの安全配慮義務違反の有無や，労働者側の過失相殺の判断に影響するため，労災事故の発生状況等は記録等に残しておくなどしておきましょう。

労働災害に遭ったことで治療費の負担や休業損害などが発生した場合は，労災保険からそれらの給付を受けられるため，所属している事業所の所在地を管轄している労働基準監督署へ労災保険の給付申請を行います。

多くの場合は，会社が労災保険への給付申請を行ってくれます。

ただ，会社が労災保険への給付申請に協力的でない場合もあります。

そのような場合は，労働基準監督署または弁護士などに相談し問題を解決しましょう。

また，後遺障害が残った場合は，労災保険へ後遺障害（障害補償給付）の申請もしましょう。

労働災害について会社（事業者）に「安全配慮義務」（労働契約法５条）違反などがあれば，債務不履行を理由とする民事上の損害賠償請求ができます。

労災保険からは怪我をしたことに対する慰謝料などは支給されませんので，傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について賠償を受けるためには，会社などに対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。

会社などの「安全配慮義務違反」を問えるか，会社にいくら請求できるのかなどの判断を労働者の方自身で行うのは難しいことも多いため，会社への損害賠償請求を検討している方は，ぜひ弁護士にご相談ください。

会社などに損害賠償請求を行う場合は，いきなり裁判を行うのではなく，賠償額について話し合いをし，話し合いで賠償額について合意が成立すれば，示談が成立しますので，それで解決となります。

話し合いで，賠償額について合意できない場合に裁判を行い，裁判所に賠償額を判断してもらうことになります。