傷病(補償)年金

１　傷病（補償）年金

業務災害・通勤災害による傷病が，療養を始めてから１年６か月が経っても治らず，一定の身体障害が残ったときには，労働者に対して，年金として，傷病補償年金（業務災害の場合）または傷病年金（通勤災害の場合）が支給されます。

その際，労働基準監督署長の職権による決定で，休業（補償）給付から傷病（補償）年金に切替えが行われます。

療養開始後１年６か月を経過しても傷病が治っていないときは，「傷病の状態等に関する届」（様式第１６号の２）の提出を求められるので，１か月以内に記入して労働基準監督署長に提出します。

また，療養開始後１年６か月を経過しても傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合は，休業（補償）給付が継続しますが，毎年１月分の休業（補償）給付を請求する際に，「傷病の状態等に関する報告書」（様式第１６号の１１）を併せて提出して審査を受けます。

①療養開始後１年６か月を経過し，その負傷または疾病が治っていない場合で，

②その負傷または疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当する場合には，

該当することとなった月の翌月分から傷病（補償）年金が支給されます。

傷病等級表の第１級から第３級に該当すると，等級に応じた金額が年金として，年に６回，偶数月に前２か月分が支給されます。

傷病等級に応じて，傷病（補償）年金の他に，「傷病特別支給金」（各傷病等級に応じた一時金）と「傷病特別年金」（算定基礎日額をもとに計算される，各傷病等級に応じた年金）も支給されます。

算定基礎日額とは，原則として，業務上または通勤による負傷や死亡原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前１年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を３６５で割った額です。

特別給与とは，給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど３か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい，臨時に支払われた賃金は含まれません。

特別給与の総額が給付基礎年額の２０％に相当する額を上回る場合には，給付基礎年額の２０％に相当する額が算定基礎年額となります。

ただし，１５０万円が限度額です。